2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
これは主に、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることでございますとか、新型コロナウイルスの影響、低金利の影響等が要因でございますけれども、当中間期につきましては、主要子会社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、三社いずれも減収、グループ連結では減収減益となりまして、厳しい傾向が続いているものと認識しているところでございます。
また、中間の純利益でございますが、こちらは一千七百八十九億円、前年の中間期比では、五百七十六億円、率にいたしますと二四・四％の減益となったわけでございまして、いわゆる減収減益、こういうことでございます。 大変厳しい経営環境によってこういう数字になった、このように理解をしているところでございます。
○武田国務大臣 休業要請ということですけれども、やはりこの業界に限らず、今多くの業界は減収減益で大変なダメージをこうむっておるわけであって、民間企業の営業に我々が介入できるのも限界があるのは先生も御承知いただける、このように思っています。
かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
日本郵政グループの平成二十八年度第三・四半期決算は、対前年同期比で減収減益ということでございます。 このうち、日本郵便につきましては、営業収益は増加したものの、人件費などの営業費用の増加により増収減益でございます。また、金融二社につきましては、市場金利の低下の影響等によりまして減収減益でございます。 通期の業績予想に対しましては、おおむね計画どおりの進捗率を確保していると考えてございます。
○奥野（総）分科員 見通しがそもそも厳し目だったということでそのとおりになるということだと思いますが、ただ、前期で見てみますと、グループ全体としても減収減益だということですし、郵便は増収ですが減益ということ、ゆうちょ、かんぽも減収減益なんですね。 今、若干その中で要因についてもお話がありましたけれども、もう少し踏み込んでそれぞれ要因を分析いただきたいんです。
○吉田忠智君 そもそも、ウーバー社などの白タク行為は、二種免許や運行管理、車両整備など安全投資を軽視して、タクシー事業者や運転者の減収、減益につながる、地域公共交通の衰退にも拍車を掛けるというだけではありません。社会実験と称して行われた福岡での白タク行為では、ウーバー・ジャパンではなく、オランダの法人が契約主体となっていました。これやっぱり大きな問題ですよね。
平成二十二年度決算、損益面で経営状況を見ますと、現状を見ますと、グループ全体、連結では、最終利益は四千百八十九億円で対前年度比マイナス六・九％と落ち込んでおり、減収減益の厳しい決算と認識しております。 各社の状況は、郵便事業株式会社は、昨年七月のＪＰエクスプレス社統合やその後の適正な業務運行確保のため経費が増大し、大幅な赤字決算となっておりまして、営業損失は一千三十四億円の赤字です。
日本郵政グループの二十二年度の決算、連結でございますけれども、前年度決算と比較すると、経常収益がマイナス六・九％の減少、当期純利益がマイナス七・〇％の減少でございまして四千百八十九億円であり、減収減益の厳しい状況となっております。
大企業は、自動車でも電機でもキヤノンでも減収減益だといいますけれども、なぜこれほどの人員削減が必要やむを得ないというのか。その説明は一切行っていません。解雇通告のときにマツダの職制が派遣労働者からなぜですかと聞かれて何と言ったか。トヨタでもやっているので勘弁してほしいと。そんな一言で首切りを許していいのかと。
これら大企業は、減収減益が大量解雇の理由だと言いますが、なぜそれだけの人員削減が必要やむを得ないというのか、まともな説明は一切なされていません。トヨタはなお年間六千億円もの利益を見込み、内部留保は十三兆円を超えています。マツダもまたバブル期を上回る利益を見込み、そのほんの一部を回せば派遣労働者の人件費は十分賄えるはずです。大企業はまだまだもうかっており、体力も十分にあります。
また、企業によっては、実は国内では減収減益、しかしアメリカや中国向けの連結決算で増収増益を確保しているところも少なくありません。今後の世界経済の動向次第では、日本経済の成長も危ういのではないかとの指摘もあります。
それから、オーナー、内航船舶貸し渡し業の方でございますが、一社平均、売上高で三億二千万円、これは対前年度比九四％、経常利益は五百万円、対前年度比七四・二％ということで、こちらの方は減収減益となっております。
結局、この改正で大半の卸売業者が減収、減益になると心配しているわけです。 手数料の弾力化と卸売業者の収益性については、卸売の経営の安定を図る意味でも、上限とか下限というものを設定してこれを行うべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
それでは、ＮＴＴが最近発表いたしました二〇〇二年の中間連結決算は、一九五二年の旧電電公社発足以来、初の減収減益となったところであります。競争激化で固定電話の収益が減少していることは、これはこれで理解することができるわけでありますけれども、ＩＳＤＮにこだわり過ぎまして、ＡＤＳＬ事業に乗りおくれるなど、通信市場が飽和する中で、新規事業の柱が見えてこなかったのではないかと私は思っております。
しかし、実際にはこのような企業の減収減益という状況は二年連続して続いているわけでございますし、失業率は過去最高の失業率を更新している状態だと。私は景気の下げどまり感というのが実感として感じられないんですけれども、この点はいかがでしょうか。
平成十一年度の各社の経営計画を見ますと、いずれも減収減益というような厳しい状況で取り組むようなことになっておりますが、このような状況を踏まえながら今後の完全民営化に向けての道筋について、大臣から所見を最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
そして四番目には、企業の減収減益が企業行動を慎重化させ、最終需要の低下が国内需給をさらに悪化させる。私は、これは全部今の実体経済に当てはまっているんじゃないかと思うのです。
また、先般十月一日に発表された日銀短観でも、主要企業、中小企業ともに十年度は減収減益を見込まれるなど、企業マインドの低下、景気の厳しさを反映する結果となっています。 経済企画庁長官として現下の景気の状況をどのように認識されておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
このようなデフレ経済の状況下にあって大幅な信用収縮が発生するとすれば、それは資金繰り倒産を招いたり企業の資金需要にこたえられないなど、ただですら減収減益企業や赤字企業が増加している産業界の活動に極めて深刻な影響を与えるものと懸念いたします。
しかし、例えば、減収減益にどういう理由でなったのかとか、あるいは自分たちの方で行っているリストラの進行度とか、あるいは新しいビジネスプランなどを説明する機会が全然与えられていないのですね。説明する機会なしに承継できませんよというので、これは、北洋にバッテンつけられたらもうあとほかの銀行に行ったってだめですから。そういう状況にあるわけです。
そういったことで、減収減益傾向を示している電気通信事業者が見られるということは、確かに先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、産業全体としては、設備投資、売上高とも堅調に推移しているというのが私どもの認識でございます。